2017年8月8日、参考消息は、近年防衛費を増やし続けている日本政府が、米国から大量の武器を購入しようとしていると伝えた。

スペイン紙ABCは6日、「中国が超大国になりつつあるなか、日本は2012年の安倍晋三政権発足以降大幅に防衛費を増やしており、2017年度に過去最高となる5兆1000億円の防衛予算を組んだ。この予算にはF−35A戦闘機6機、V−22オスプレイ4機、C−2輸送機3機、KC−46空中給油機1機、CH−47JA大型輸送ヘリ6機などの購入費が含まれている。さらに米国からRQ−4Bグローバルホーク無人偵察機を購入するとともに、新たな潜水艦の研究開発も行う」とした。

このほか「離島奪還」任務実施に向けてAAV7水陸両用強襲輸送車11台や新型の地対空ミサイルを購入すると同時に、尖閣諸島に近い奄美大島と宮古島に500〜800人の隊員を配備すると説明。防衛省の財務担当者がABCのインタビューに対して「南西諸島の急速対応能力や海と空の配備を強化する予定だ」と語ったことを伝えている。

記事はまた、海上自衛隊が2020年までにイージス艦を現有の6隻から新たに2隻増やすとともに、現在4隻に搭載されているSM−3ブロック1A迎撃ミサイルをブロック2Aにグレードアップさせる計画だなどと報じている。（翻訳・編集/川尻）