2017年8月2日、参考消息網は、トランプ米大統領が、北朝鮮を抑制するための十分な措置を取っていないとして、中国に対し経済制裁を加えるつもりだとする米メディアの報道を伝えた。

米メディアのポリティコは7月31日、2人の米政府関係者の話として、トランプ大統領の顧問が中国に対する経済制裁を協議していると報じた。

中国と北朝鮮は固い貿易関係で結ばれていることから、検討中のオプションには貿易制限と経済制裁が含まれているという。早ければ今週、トランプ大統領が最終決定を下すとみられる。

AP通信によると、中国の劉結一（リウ・ジエイー）国連大使は31日、国連本部で記者会見し、北朝鮮による2回目の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射に関連し、「朝鮮半島をめぐる緊張した情勢の緩和と対話を通じた平和の実現の主要な責任は米国と北朝鮮にある」とし「米朝が安保理の関連決議を全面的に実施せず、緊張緩和と対話再開を拒否するならば、中国がいかに多くの努力をしても、期待された効果を得ることはできない」と述べた。（翻訳・編集/柳川）