台湾・鴻海精密工業（フォックスコン）の郭台銘（テリー・ゴウ）会長は26日に米ホワイトハウスで行われた同国への100億ドル（約1兆1000億円）の投資についての記者会見で、米国の投資受け入れを評価し、「日本に対してもヒントになる」と述べた。台湾メディアの自由時報などは28日付で、日本政府が東芝メモリー事業買収で厳しい条件を設け続けていることに対する発言だとする記事を発表した。

フォックスコンは米ウィスコンシン州に100億ドルを投じて、液晶ディスプレーを製造する工場を建設する。米トランプ政権は同社が中国などで生産する米アップル社のiPhone（アイフォーン）に対して新たに輸入関税を課す可能性があるとされていたが、米国への大規模投資と雇用創出により「風当り」は弱まるとの見方が出ている。

ホワイトハウスでの記者会見は、米トランプ政権が鴻海の投資を評価していることの表れと言ってよい。郭会長も記者会見実現について「私も驚いた」、「私が手配したものではない。私には資格がない」と述べた。記者会見は米国側の意向であると強調した形になった。

郭会長はさらに、米国が国外からの投資誘致に力を入れていることについて「日本を含む全世界へのヒントになる」と発言。自由時報は郭会長の発言について、「日本を名指しして、米国の投資誘致を見習うべきだとする主張」だと紹介した。

記者会見とともに開催された記念式典で、トランプ大統領は「米国の労働者と製造業にとって素晴らしい日だ」などと述べ、フォックスコンと郭会長を称賛。「私が当選していなければ彼は間違いなく100億ドルを投資していなかっただろう」と付け加えた。

自由時報は郭会長の発言の背景には東芝のメモリー事業売却があると分析。日本側の動きについて、経済産業省が東芝のメモリー事業買収についてフォックスコンに対し「技術の海外流出はしないこと」、「就業を確保すること」、「（日本の官民ファンドである）産業革新機構の出資も受け入れること」などの条件を示すなど、「産業革新機構へのありき」の方針で動いていると批判した。

郭会長は東芝のメモリー事業についてこれまでにも、「（売却先を）少数の官僚がリードしている」などと批判している。（翻訳・編集/如月隼人）