BRICS税収協力ロードマップ　公平な税制で世界経済の建設を推進

厦門（アモイ）でのBRICS首脳会議まで1カ月余り。BRICSの税務局長が浙江省杭州市銭塘江のほとりに集まり、「BRICS税務協力覚書」に調印した。BRICSの税務協力にとって初の制度化文書であり、そのロードマップが次第に明らかになることの重要性は言うまでもない。新華社が伝えた。

今年でBRICS協力は11年目、BRICS税収協力は5年目だ。初の税務協力覚書、包括的なBRICS税収協力制度枠組の構築が5カ国の税収協力にとって斬新な出発点となることは間違いない。

中国のBRICS輪番議長国期間に行われる閣僚級会議の1つである今回の会議は、税収分野で9月のBRICS首脳会議の準備を整えるものだ。

近年、BRICSは経済規模で全世界の23％を占め、世界経済成長への寄与度で50％を超え、すでに世界経済成長の重要なエンジンとなっている。BRICSの発展性はいずれも上向いているが、もろもろの不安定化要因、不確定要因を抱えてもいる。

中国の王軍国家税務総局長は「BRICSは連携してグローバル税収ガバナンスの整備を後押しし、国際税収ルールの策定に積極的に参加し、公平で近代的な国際税収システムの構築を後押しし、新興国と途上国の代表性及び発言権を高めるべきだ。税収の確定性の強化、相互協議手続きの効率向上などの措置を通じてビジネス環境を一層最適化し、開放型経済の建設を支えるべきだ」と指摘した。

今回の会議で5カ国は国際税収協力の深化について多くの共通認識にいたり、各レベル別の定期交流・研究討論制度を構築し、重要な税収改革の経験を分かち合い、税収政策の効果評価などを行うことを約束した。

BRICS税務当局は徴税管理能力開発協力計画も策定。BRICS相互支援制度を構築し、他の途上国のために徴税管理能力開発研修、専門家諮問、技術支援を積極的に行うことを決めた。

2015年以来、国家税務総局は計50以上の途上国の税務人員400人近くを対象に税務研修を17期実施した。リスク管理、付加価値税改革、納税サービスなど多くの分野をカバーする内容で、好評を博した。

協力の成果に基づき、中国は今後2年間に数多くの途上国を対象に少なくとも年150人規模の研修を行い、能力開発事業の制度化、常態化を後押しする。

「今回の会議で得た多くの協力の成果によって、BRICS税務当局の今後の協力発展の方向が示された」。ロシア連邦税務局副局長は「世界経済の発展はチャンスと試練が併存しており、勢いづくデジタル経済、シェアリングエコノミーも税務ガバナンスに新たな試練をもたらしている。各国が協力を強化して新たな試練に対処し、開放型世界経済を連携して建設する中で互恵・ウィンウィンを実現する必要がある」と述べた。

王氏は「BRICS協力全体の重要な構成要素である税収協力には大きな発展の余地と協力の潜在力がある。新たな歴史時期において、BRICSは新たな出発点に立って新たなチャンスを捉え、新たな協力に力を注ぎ、新たな発展を共に図り、税収協力を新たな段階へと押し上げる必要がある」と表明した。（編集NA）