アジア金融協力協会が北京で発足　実体経済の発展促進

アジア金融協力協会が24日に北京で発足式を行った。アジアインフラ投資銀行（AIIB）に続いて中国主導で発足した地域レベル金融機関であり、今後はアジア金融機関交流協力プラットフォームを構築し、地域金融機関の交流と金融資源の統合を強化し、地域金融の安定を共同で維持し、地域の実体経済発展により力強い支援を提供するよう力を尽くすという。ラジオ放送「経済之声」の経済番組「天下財経」が伝えた。

アジア金融協力協会は主にアジア諸国・地域の金融機関、金融業界団体、関連の専門的サービス機関、金融分野の専門家で構成された、地域レベルの国際的な非政府・非営利の社会組織だ。

中国人民政治協商会議（全国政協）の陳元副主席は、「アジア地域の大多数は発展途上国や新興エコノミーであり、インフラ建設だけでも、今後8年から10年にわたって、アジアの毎年のインフラ資金ニーズは7300億ドル（1ドルは約111．9円）に達する。アジア開発銀行（ADB）と世界銀行という2つの大規模な国際金融機関は、毎年アジアのインフラ分野に約300億ドルを投資しており、これもアジア金融協力協会発足の現実的な基盤だ。アジア諸国間の協力強化が必要なだけでなく、アジア以外の国・地域の積極的な参加も必要だ」と述べた。

現在、アジア地域の経済成長ペースは引き続き世界の平均水準を上回り、アジアは世界で最も活力に富んだ地域となっている。だがアジアの金融協力は全体として遅れており、地域の需要には巨大な落差があり、このことがアジアのグローバル金融における影響力と経済規模との不釣り合いを招いてもおり、「金融協力協会」を設立して、地域内の金融機関を集結させ、協力を強化して金融市場の安定を促進することが急務となっていた。

香港金融管理局の陳徳霖総裁は、「現在、アジアのエコノミーの多くは大量の余剰資産を有するが、投資可能なプロジェクトを見つけられていない。こうした巨大な余剰資産を動かして投資が不足するエコノミーに投入するにはどうすればよいかで、政府は多くの取り組みを行ったが、政府のルートだけでは不十分で、民間部門が公的部門と力を合わせ協力することが必要だ。こうした背景の中、アジア金融協力協会にできることはたくさんある」と述べた。（編集KS）