2008年5月1日、中国全土に広がる仏系スーパー「カルフール」を標的としたデモに対し、シンガポールの華字紙「聯合早報」が「理性と自制」を呼び掛ける記事を掲載した。

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記事では、中国全土で過熱する「5月1日に全国のカルフールで、精算せずに品物を持ち去ったり店内を破壊したり」することを呼び掛ける動きに対し、「それではチベット騒乱の再演だ」と批判。暴力事件が発生した場合、「中国人の醜い姿を国際社会にさらすことになる」とけん制した。

また、一部で今回の不買運動を扇動したのは「チベット独立派」や「ウイグル独立派」だとする噂を取り上げ、「世界各地で中国製品ボイコットなどの報復が起きた場合、漁夫の利を得るのは誰だ？」と指摘、感情的になりすぎないよう呼び掛けた。（翻訳・編集/NN）