2017年7月20日、韓民族日報によると、韓国国防部は同日、在韓米軍に配備された高高度防衛ミサイル（THAAD）の電磁波測定計画で、地元住民の参加を求めたものの「拒否された」と発表した。環球時報（電子版）が伝えた。

同部は21日、配備先の慶尚北道星州市の住民らを対象に、官民軍一体でTHAADが発する電磁波の安全性について説明し、意見を聞き取る予定だった。しかし、住民らは「THAAD配備の正当性について同意を得る手順をわい曲するものだ」と主張。聴き取りへの協力を拒んだという。

THAAD配備計画では、すでに設置された発射台2基に加え、追加で搬入された4基について韓国大統領府へ報告されていなかったことが問題となっている。韓国大統領府は先月、環境影響調査の結果が出た上で、計画について再決定すると表明している。今回の電磁波調査は環境影響調査とは関係ないとされている。（翻訳・編集/大宮）