2017年9月4日、環球時報によると、中国政府が約1年間にわたって実施した全国的な環境保護査察活動で、約1万8000社の企業が処罰を受け、罰金額が8億7000万人民元（約146億円）に上った。

シンガポール紙ザ・ストレーツ・タイムズによると、この査察活動は環境保護部、共産党中央規律委員会、共産党組織部からなるグループが昨年7月に開始したもので、先月には最後となる4度目の査察が行われた。

アナリストからは「これまでに環境保護部が派遣した職員は地方で軽視されたり抵抗を受けたりしたが、今回は違うようだ」との見方が出ており、デューク昆山大学環境研究センターの張俊傑（ジャン・ジュンジエ）主任は「査察グループによる懲罰は省レベルの党組織責任者を含む地方官僚が対象となり、降格や免職処分の可能性まである。これは、党中央の汚染対策に対する重視ぶりの現れだ」と分析している。取り締まり活動で1万2000人以上の官僚が、紀律違反による処罰を受けたという。

一方、ロイターは「具体的なスモッグ削減計画を出し、査察もポジティブな成果をあげているが、政治的な意味合いが強い今年の大気汚染削減目標の達成は非常に難しい。今年初めに北部地域で発生した深刻なスモッグの再来を防ぐべく、中国では今後数カ月に操業停止が命じられる工場が大きく増えることだろう。環境保護部の高官は内部の会議で、2013年に制定した大気汚染行動計画目標の達成が難しいと指摘した」と論じている。（翻訳・編集/川尻）