2017年7月19日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本は人口減少が深刻な問題であるにもかかわらず、移民を受け入れない理由について分析する記事を掲載した。

総務省が公表した調査結果で、2016年の日本の出生者数は100万人に満たず、死亡者数は130万人を超え、人口は約30万人減少したと記事は紹介。これは1968年以来最大の減少幅であり、8年連続で人口が減少しているという。

また、国立社会保障・人口問題研究所が今年発表した報告書によると、2035年までに日本の人口は1億人を下回り、65年には人口が8808万人になると予測している。そして65年の15歳〜64歳までの労働力人口は60．8％から51．4％にまで減少する見込みだという。

記事は、こうした人口減少の原因の一つに「移民者数が少ないこと」があると主張、日本は移民受け入れに積極的ではないと指摘した。その理由について記事は、日本は国土面積が小さく、しかも75％が山地や丘陵で居住に適した面積は32％ほどに過ぎないこと、日本文化は排他的であること、日本人は社会の安定を重視しており、欧州では移民を受け入れてから治安が悪化したのを見ているため、日本は大規模な移民受け入れに消極的であることを挙げた。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本は年をとっても国が豊か。わが国は年をとっても国が貧しい。だから日本よりわが国の危機の方が大きい」「日本の高齢化は自然な高齢化。中国は人為的で強制的な人口構造だ。10年後の高齢化問題は日本より10倍深刻」など、中国の方が大きな問題だとのコメントが多く寄せられた。（翻訳・編集/山中）