2017年7月19日、米ニューヨークの国連本部で岸田文雄外相が10億ドル（約1120億円）の支援を表明したことに関し、環球時報は「常任理事国入りを念頭に置いたもの」と指摘する専門家のコメントを掲載した。

岸田外相は現地時間17日、「持続可能な開発目標（SDGs）」に関する会合に出席し、教育、保健などの公益事業を支援するため2018年までに10億ドルを支出する考えを示した。

同紙は日本メディアの報道を引用する形で「新たな対外支援計画が発表された以外に、岸田氏は17日夜、『PPAP』で世界的な人気者となったピコ太郎さんと共に日本政府主催のレセプションに出席。SDGsをPRした」「国連の貧困解消、教育事業への持続的な支援を通して日本は国際社会で積極的なイメージを確立したいと期待している」などとも説明している。

記事によると、この件で取材に応じた中国社会科学院日本研究所の盧昊（ルー・ハオ）氏は「国連外交を代表とする『国際協調』は日本の外交政策の三大支柱の一つ」と指摘し、国連に対する明確な政治目標を持っている日本は「国際貢献」を通じて国際的イメージとソフトパワーを引き上げるとの見方を示した。同氏は「国連をはじめ複数の国が参加する組織で日本はより大きな権力を獲得し、常任理事国入りという宿願を実現したいと期待している」とも説明。「日本が国連を支援するかどうかは、日本の利益や立場が国連の支援を得られるかどうかに左右される」と述べ、南京事件関連資料の世界記憶遺産登録をめぐり、日本が国連教育科学文化機関（ユネスコ）分担金の支払いを一時保留にしたことに言及した。（翻訳・編集/野谷）