2017年7月18日、中国のポータルサイト・今日頭条は多くの人材が流入している中国の都市について伝えた。

中国の求人情報サイト・猟聘が公表したデータによると、2017年の人材の流入率は杭州市が最も高く11．78％になった。次いで深セン市の7．11％、武漢市の6．79％、西安市の6．72％、蘇州市の5．54％と続いた。

一方、かつて多くの人材が流入していた北京市、上海市、広州市はトップ5に入ることができず、それぞれ8位、6位、10位となった。

その理由について記事は、北京、上海、広州では住宅価格が高すぎて定住が難しいのに対し、杭州などの都市では住宅手当などの優遇政策によって多くの新卒者たちを引き付けているのだという。

例えば、杭州市では住宅手当や自動車手当を支給する制度があるほか、武漢市では5年間で20万人の大学生に対し、「人材マンション」に住むことのできる人材住宅券を発行するなどの政策があると紹介した。

これに対し、中国のネットユーザーからは「上海の住宅価格は世界一だからな。大学生が上海に来ないのは理性的な選択だ」「大学卒業後に北京や上海、広州では働くのは安い労働力の提供にしかならない。大家のためにバイトするようなものだ」など同意するコメントが多く寄せられた。

しかし、「杭州や武漢、成都もすでに住宅価格は相当高くなっているが」「杭州のあの住宅価格で来る人なんているのか？」などの意見もあり、大都市はどこも住宅価格が高く、新卒者には厳しい状況のようである。（翻訳・編集/山中）