2017年7月17日、米国防関係者によると、米国防省は米国の攻撃に対する北朝鮮の報復によって韓国市民多数が殺傷されるだけでなく、ソウル周辺に在住する米国人約3万人と駐在米軍約2万9000人の多くが犠牲になると予測。北朝鮮に対する軍事攻撃は困難と判断している。ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮について米国世論は「死活的かつ緊急的脅威と見ていない」という。米国は対北朝鮮ミサイル防衛計画を推進。国防予算を増やすと同時に、同盟国の日本、韓国に負担を求めることも検討していると指摘した。同関係者の見解は次の通り。

北朝鮮のICBM（大陸間弾道弾）はトランプ大統領が掲げる2つの基本方針に微妙な影響を与えている。

トランプ米政権は米国ファースト（第一）主義から見ると、米国の伝統的な「世界のリーダー」としての使命より国内の利益を優先する。一方で、国家安全保障上の懸念に対しては「強い国家」であることを示す。

米国の世論は、今なお北朝鮮を死活的かつ緊急的脅威と見ていない。化学兵器使用によって多数の一般市民が死傷したことを受けたシリア爆撃時（4月）のような、人道的な事態が発生しているわけでもない。多くの米国市民の安全保障上の懸念は、主として、過激派テロや宗教的な過激集団に向けられている。

このため、米政権による北朝鮮に対する軍事攻撃は困難な情勢となっている。米国防省は、米国の攻撃に対する北朝鮮の報復によって韓国市民多数が殺傷されるだけでなく、ソウル周辺に在住する米国人約3万人と駐在米軍約2万9000人の多くが犠牲になると予測していることも影響している。

北朝鮮のミサイル計画は着実に進展しているが、核兵器を弾頭に搭載するには、なお時間がかかるとみられ、米国にとって直ちに脅威となるわけではない。

トランプ政権は対北朝鮮関係の緩和に中国の貢献の度合いに応じて、対中貿易関係を手加減することになる。このままでは今後米中関係の緊張が高まることになろう。

米国は対北朝鮮ミサイル防衛計画を推進。そのための国防予算を増やすと同時に、これを同盟国の日本、韓国に負担させることも検討している。（八牧浩行）