2008年4月30日、中国のテレビメーカー5社が団結し、外資の攻勢激しい国内市場での巻き返しをかけた新たな戦略に乗り出した。

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29日付第一財経日報によると、TCL、海信、長虹など国内メーカー5社は28日、国務院発展研究センター中国企業評価協会の立ち会いの下、国内業界連盟を発足。5社間でルールを取り決め、外資の攻勢から身を守るとともに、国内勢の巻き返しを図るための新戦略を打ち出した。

具体的には、価格面での統制を図るほか、液晶モジュールの共同開発、液晶パネルの共同買い付けなどを計画する。

液晶パネルを巡っては2年前、TCL、長虹を始めとする国内メーカー4社が共同出資によって深センに生産工場を建設し、国産パネル普及を試みたが、技術、資金が不足していた上に、政策上の支援がなく、失敗に終わった経緯がある。今回は共同で外国製品の買い付けを行うことによって、パネル買い付けにおける国内勢の発言力を高め、コスト削減を図る。

また価格面では、五輪に乗じた過度な吊り上げを自制し、五輪開催中は外国製品よりも価格を安く抑えることを取り決めた。（翻訳・編集/HI）