シェア自転車　黄色VS橙色、背後にアリババと騰訊

シェア自転車を手がける摩拝単車（モバイク）はこのほど騰訊（テンセント）から6億ドル（1ドルは約113．6円）の融資を獲得し、同じくシェア自転車業務を扱うofoは7億ドルを超える新規融資を獲得したことを明らかにした。モバイクの自転車はオレンジ色、ofoの自転車は黄色をそれぞれ基調としており、シェア自転車をめぐるオレンジと黄色の戦いはついにアリババとテンセントという以前からのライバルがそれぞれチームを率いて乗り出す局面を迎えた。「北京晨報」が伝えた。

ofoの今回の融資はアリババ、弘毅投資、中信産業投資基金がリードインベスターとして出資したもので、滴滴出行とDSTも持続的に出資している。アリババ取締役の蔡崇信副社長は、「アリババはofoの業界のリーダーとしての地位や開放型プラットフォーム戦略を十分に評価している。ofoとより深いレベルの協力を展開し、この業界のより大きな潜在力をともに解き放てることをうれしく思う」と述べた。ofoは、「2017年末までに、シェア自転車2千万台を投入し、世界の200都市でサービスを展開し、20カ国・地域への進出を果たす計画だ」と説明する。

今年6月中旬、モバイクはEラウンドで6億ドルの新たな融資を獲得したことを明らかにした。これは騰訊がリードインベスターとして出資したもので、騰訊は今年4月、「3月29日から『微信』（WeChat）を全面的に導入し、モバイクのシェア自転車の4月の有効ユーザー数は前年同期比200％以上増加し、わずか1カ月ほどで登録ユーザーが2400万人増えた」と述べている。

これに先立ち、ofoに投資する朱嘯虎氏は、「シェア自転車の大規模な戦いは半年以内に収束する」と予測した。別のシェア自転車企業・小藍単車（bluegogo）の陳懐遠共同創業者は、「シェア自転車産業は今年8月に曲がり角を迎える。きっかけは車体のサビがもたらす都市のゴミ問題だ」と指摘。今回の融資が明らかになったのは、シェア自転車の戦いが終わりに近くなったというシグナルか。この問題に対し、モバイクもofoも明確な回答を避けている。調査会社・易観の王晨曦アナリストは、「現在の状況から考えて、双方は総合的な実力が伯仲し、発展の勢いもともに非常に力強い。合併の憶測を語るのは時期尚早だ」との見方を示した。

資本の意志というものは創業者の意志に従わずに移り変わるもので、シェア自転車産業をみると悟空単車や3Vbikeがすでに撤退している。シェア自転車の世界は今や刃を交えて戦う時期を迎えているといえる。（編集KS）