2008年4月28日、28日付中国証券報によると、中国と米国が05年に合意した中国製繊維製品の対米輸出規制が08年12月31日で期限を迎える。規制が撤廃されれば、対米輸出の自由化が実現することになるが、米経済自体の減速など中国製繊維製品の対米輸出を取り巻く情勢は厳しそうだ。

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中国紡績品輸出入商会の曹新宇副会長は、「期限通りの規制撤廃に関し米国側から正式な通知は受け取っていないが、米国が延長を求める法的根拠はない」と述べ、08年内の規制撤廃を示唆した。ただ一方で、サブプライムローン問題を端緒とする米経済の減速で対米輸出の縮小が懸念されると同時に、米国が自国産業保護を理由にセーフガードを発動する可能性も十分あるとして、依然として楽観視できない状況だと指摘した。

曹副会長によると、サブプライムローン問題の影響で中国製繊維製品の対米輸出量は5カ月連続で減少しており、今後も動向に注目する必要がある。また米国が中国製繊維製品に対し、反ダンピング課税や中国政府の輸出補助反対を求める可能性も高く、こうした貿易障壁は量規制よりも影響が大きいとみる専門家も多い。

米中繊維貿易は、WTO（世界貿易機関）が05年に、輸入国が相手国別に数量割当枠を設定する輸入割当制度を撤廃した影響で中国製品の対米輸出が急増。両国間に深刻な貿易摩擦をもたらした。このため米中両政府は同年、8回にわたる交渉の末、中国が08年末まで一部の繊維・衣料製品の対米輸出量を自主規制することで合意した。（翻訳・編集/HI）