2008年4月28日、台湾「中国時報」の報道によると、馬英九（マー・インジウ）次期政権にとって最も重要な経済課題は「インフレの解決」と考える人が最も多いことが、最新の民意調査で明らかになった。また、中国本土との直行便定期化については48％が賛成、26％が反対だった。福建省の「台海ネット」が伝えた。

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調査によると、馬次期政権にとって最も重要な経済課題は「インフレの解決」が50％で最も多く、次に「格差拡大の是正」が34％だった。また、中国本土との直行便定期化については48％が「賛成」としたものの、「治安の悪化が心配」と答えた人が45％、「仕事が奪われる不安がある」と答えた人は33％にも上った。

また、中国本土企業による台湾への投資開放については、60％が「賛成」、23％が「反対」と答えた。（翻訳・編集/NN）