2017年7月5日、中国のポータルサイト・今日頭条に、南昌市のシェア傘3万本がわずか半月で姿を消したことを伝える記事が掲載された。

記事によると、6月15日に南昌市の八一大道や北京西路などのにぎやかな通りのバス停や地下鉄入口に、3万本のシェア傘が投入された。利用者は、専用アプリをインストールして保証金19元（約300円）を支払えば、30分0．5元（約8円）で傘を利用することができる。

しかし、わずか半月で3万本あったシェア傘がすべて消えてしまったという。近所の店主の話によると、傘が投入されてから数日でほとんどなくなり、みんな家に持って帰ったようだという。

しかし、シェア傘の運営会社は、「これこそ私たちが求めていたことだ」と主張。こうした現象はごく正常なことで、初めから傘を持ち帰ることを想定していたのだという。記事によれば、傘にはパスワードが付いているが、パスワードを覚えてしまえば無料で何度でも使えてしまう。

傘が無くなった今、どうやって利益を得るのだろうか？シェア傘の運営会社は、「みんながパスワードを忘れた頃、またはシェア傘の新鮮さがなくなった頃、傘を街に戻す可能性がある。われわれはすでに11の都市にシェア傘を投入しているが、早くからシェア傘を始めた広州、深セン、福州では利益が出ている」と強気の姿勢を示した。

これに対し、中国のネットユーザーからは「傘の販売に変わったんだな。道端では1本10元（約160円）で売っているんだ。19元の保証金は傘を買うようなもの」「半月で3万本も傘が売れたんだからすごいじゃないか」などの意見が多く寄せられた。

しかし、「本当に傘を売っているとでも思うのか？運営会社は融資のためなんだよ。金融ゲームのためであって、シェア自転車と同じだ」との指摘や、「パスワードを忘れた時や新鮮さがなくなった時だって？結局は中国人の民度の問題じゃないか」とのコメントがあった。シェア傘というサービスが継続できるかは、今しばらく見守る必要がありそうだ。（翻訳・編集/山中）