2017年7月2日、中国紙・参考消息は米トランプ政権が台湾に14億ドル（約1580億円）相当の武器を売却する意向を示したことについて、国外メディアの反応を伝えた。

ロシアの国際放送局「ロシアの今日」のウェブサイトは6月30日、モスクワ国際関係学院の専門家が「ホワイトハウスの決定には米国内の政局の影響がある。政治スキャンダルでトランプ大統領の地位が揺らぎ、批判が飛び出すなか、外交において強硬的な姿勢を見せることで支持率の回復を試みている。そして、米政府は中国に対して、自身の地位や自国のパートナーの利益を断固として守るというシグナルを示した。米国がアジアから出ていくという見方は時期尚早だ」と語ったことを紹介した。

英紙ガーディアンの電子版は30日、「米国による台湾への武器売却は中国に対する明らかな警告だ。この決定が現実のものとなれば、大陸沿岸と隣り合う場所に事実上米国の空母や駆逐艦の海軍基地や設備が提供されることになる」としている。

一方で、米中関係に新たな地滑りが発生したという見方は「非成熟的だ」とし、米国の行動はみな可逆的なものであると指摘。そのうえで「ただ、威嚇に対する中国の反応は強烈であり、トランプ大統領の戦術は自らの顔をひっぱたくことになる可能性がある」とも論じた。

参考消息はさらに、米シンクタンク・グローバルセキュリティーが30日に「今の緊張状態を考え、一部の台湾人からは中国が厳しい報復措置をとるのではないかとの懸念が出ている」と伝えたこと、台湾の防衛当局が「米国側と速やかに武器の価格、数量、引き渡し時期について協議を行う。1カ月以内に進展があるだろう」との声明を発表したことを併せて伝えている。（翻訳・編集/川尻）