2017年7月1日、中国メディアの中国新聞網が、英国メディアの報道を引用し、日本の労働力不足が深刻になっていると伝えた。

報道によると、日本の5月の有効求人倍率は1．49倍となり、前月から0．01％上昇し、1974年2月以来の高い基準となった。少子高齢化で労働力が不足していく中で、日本企業は労働力の確保が難しくなっているという。

記事は、先月の求人倍率が1990年のバブル期の最高値を超えたことは、1つの里程標を超えて次の里程標が近づいていることを意味していると分析。実際、正社員の有効求人倍率が5月に0．99％と過去最高となっている。

つまり、求職者にとって多くの時間をかけずに待遇の良い職を見つけることができることを意味しており、これは日本の労働市場の大きな変化だという。不安定な契約社員やアルバイトが増加し、正社員が減少するというのがこの数十年の日本の労働市場の傾向だったからだ。

正社員の増加は、企業が労働力不足に対応するために労働条件の改善を通して実現したことで、給料の増加によるものではないと記事は分析した。しかし失業率は前月の2．8％から3．1％に上昇している。（翻訳・編集/山中）