国務院「都市・農村義務教育経費保障制度のさらなる完備のための通知」に盛り込まれた要求を徹底実施する目的で、教育部と財政部はこのほど、共同で意見書を発表。都市・農村における義務教育用教科書の無償配布と一部教科書のリサイクル利用に関して、具体的な業務指示を行った。これによって、教科書無償化政策の実施対象範囲がさらに拡大し、全国のあらゆる地域をカバーすることとなった。新華社が伝えた。

意見書の概要は以下の通り。

「中央財政は2017年春学期以降、全国都市・農村の義務教育段階の学生に対して、国定教科書の無償配布を実施する。各地方が企画・編纂・選択した課程教材は、義務教育段階の学生に一律無料配布することとし、そのための必要資金は地方財政が負担する。無償教科書の購入業務は、政府の購入関連法にもとづき執行しなければならない」。

「義務教育における一部の国定教科書リサイクル利用の実施対象範囲には、全国すべての農村・都市が含まれる。リサイクル利用の対象となる教科書の科目は、実際の需要に応じて調整される。地方が定めた課程の無償教材についても、リサイクル利用を積極的に行うよう各地に推奨する」。（提供/人民網日本語版・編集KM）