第10回日中韓文化コンテンツ産業フォーラムが29日、2日間の会期を終えて東京で閉幕した。中国からは文化部（文化省）の頂兆倫副部長、韓国からは文化体育観光部（文化体育観光省）の羅棕◆第一次官（◆は王へんに民）、日本からは経済産業省の大串正樹大臣政務官がそれぞれ代表団を率いて出席した。新華社が伝えた。

会期中、3者はこのフォーラムが2015年の第6回日中韓サミットにおける共通認識を実行に移すための積極的な措置であり、新たな3カ国協力時代の発展から生まれた現実的なニーズでもあるとの見方で一致した。フォーラムの再始動は新たなスタートであり、新たな文化産業協力の直面する新しい課題に対し新しい考え方を打ち出し、新しい構想を模索することがねらいとした。

3者は、「このフォーラムは政府間のコミュニケーションと協力のメカニズムであり、3カ国の産業協力を推進するプラットフォームでもあり、3カ国の文化産業協力を支援し、これにサービスを提供し、企業の声により多く耳を傾け、文化産業協力にプラスとなる政策的環境をどのように創出するかを積極的に模索し、産業協力にプラスとなる支援やサービスのモデルを提供するために努力する必要がある」と強調した。

3カ国の代表は日中韓の文化産業協力の具体的措置について率直に掘り下げた話し合いを行い、「第10回日中韓文化コンテンツ産業フォーラム共同宣言」を採択するとともに、次回のフォーラムを中国で開催することで一致した。（提供/人民網日本語版・編集KS）