2017年6月29日、中国台湾網によると、台湾で中国本土に長期居住する元公立学校教職員の年金支払いを一時停止する規定案が可決された。

記事は、台湾メディア・中時電子報の報道を引用。台湾立法院で29日に行われた「公立学校教職員退職者年金条例」案の審議において、国民党の立法委員が「退職した教職員あるいは遺族が長期にわたり中国本土に居住していた場合、年金や遺族年金の支給を一時停止する」という条文が規定違反だと反発。しかし、裁決では数的優位を持つ民進党の賛成多数により可決された。

可決後、国民党の立法委員からは「中国本土に対する差別だ。どうして米国や日本を含めないのか」「退職した教師による中国本土の観光が妨げられるというのは不条理だ。民進党が言う『親中愛台』とは全く異なる」との強い批判が出ていると記事は伝えている。（翻訳・編集/川尻）