2017年6月28日、環球網によると、文部科学省が小中学校の新学習指導要領で尖閣諸島を「わが国固有の領土」「領土問題は存在しない」と明記したことに対し、日本にある中国大使館が抗議した。

中国大使館の張梅（ジャン・メイ）広報担当参事官は27日の定例記者会見で日本政府に抗議を示し、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は古くから中国固有の領土であることを重ねて表明する」「日本側が何をしても中国に属するという事実は変わらない」などと強調。「日本が歴史と現実を正視し、中国の領土主権に対する挑発をやめるよう促す」とも述べた。（翻訳・編集/野谷）