2017年6月26日、中国のシェア自転車大手「Mobike（摩拜単車、モーバイク）」の日本市場進出をめぐり、光明網は「シェアリングの便利さに向かう日本、管理の難度に懸念」と題する記事を掲載した。

記事によると、Mobikeにとって日本はシンガポール、英国に続く3番目の海外市場となる。7月中旬から一部地域でサービスを始め、年内におよそ10都市に拡大したい考え。利用者はスマートフォンのアプリを使って付近にある自転車を探し、決済もスマホを通して行われる。

記事は、中国都市部に見られるスマホアプリを使ったシェアサービスの急激な拡大やモバイル決済の浸透が日本メディアに取り上げられたことを伝えた上で、シェアリングエコノミーがもたらす便利さに言及する。ただ、この一方で「どの地域にも受け入れられるかどうかは疑問」とも指摘。日本には公共の自転車貸し出しサービスが存在するが、これが急速に広まらなかった原因として、公共交通機関の便利さ、道路事情、自転車に関するルールの厳しさを挙げる。

記事は一つ目の公共交通機関について「都市部では地下鉄、バス、鉄道などがあり、自転車に残された“生存空間”はほとんどない」と説明し、地方については「若者の多くが大都市に行き、地方には高齢者が多い。自転車貸し出しサービスは現実的ではない」と指摘。道路事情に関しては「大都市であれ小都市であれ、多くの道路は道幅が狭い。自転車専用道路が全ての道路に整備されているわけではなく、さらに自動車は角を曲がる際に極力端に寄ろうとする。自転車走行に残される空間はなく、坂道が多いという地形的な問題もある」と解説する。

また、自転車を好き勝手に放置した場合に回収される可能性があることを紹介し、「日本の公共自転車貸し出しサービスは借りる場所と返す場所が決まっていて、やや面倒」。さらに、シェアリングエコノミーの発展に伴って市民の間に個人情報の安全性に対する不安があることも指摘している。

記事は最後に「中国でシェアサービスが次々と登場する中、13億人の巨大市場で成功を収めた中国企業がこの分野で出遅れた日本に上陸するといった事情は増えるだろう」と予測し、「多くの日本人は法律やルールの制限が非常に多くて、新しい物事が広まるスピードが遅いと考えている」と紹介、「このため、消費者や企業の期待に応じることができるかどうかは時間をかけた検証が必要」との見方を示した。（翻訳・編集/野谷）