2008年4月24日、24日付北京青年報によると、財政部と国税総局は23日、株式の売買時にかかる印紙税の税率を従来の0．3％から0．1％に引き下げると発表した。24日から施行する。

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今回の引き下げは、政府が低迷する中国株式市場の救済に乗り出した形で、効果が期待される。08年3月の第11期全国人民代表大会・全国政治協商会議でも印紙税率の引き上げが提案されるなど、市場では動向が注目されていた。

引き下げによって株式市場が活気付くと指摘する市場関係者も多い。東方資産管理の研究員、銀国宏氏は「引き下げによる効果で、相場心理は急速に回復するとみられ、短期間のうちに指数が上昇する可能性は高い。同時に売買代金も伸びを示すだろう」と述べた上で、「市場が安定する中、ホットマネーが市場から流出する可能性も低い」と指摘した。

また、別の専門家によると、印紙税率の引き下げは、経済や企業動向などのマイナス要因から下げの続いていた株式市場に、政府が注目していたことを表している。また、世界的にみても先進国の多くは印紙税の徴収を撤廃しており、引き下げは中国の株式市場が世界基準に近づいたことにもなる。（翻訳・編集/KS）