2017年6月20日、シンガポール英字紙ザ・ストレーツ・タイムズによると、中国は2000億元（約3兆2000億円）を投じてごみの分別回収推進に取り組んでいる。

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広東省深セン市では先月、ごみの分別制度を奨励から強制へと変更することが発表された。ごみを分別しないで捨てた場合に罰金が科されることになる。中国政府は同市を含む全国45都市に対して年内にごみの分別制度に関する法規を制定するよう命じており、現在20％にとどまっているごみのリサイクル率を2020年までに35％以上にすることを目指している。この計画には2000億元が投じられ、ごみの収集、処理体系を含む必要なインフラ整備に用いられる。

中国では2000年から大都市でごみの分別がスタートし、色の異なる分別ごみ箱が設置されるとともに市民の意識向上が図られた。しかし、期限を設けた達成目標が十分に定められていなかったことや、中間層の拡大や電子取引の爆発的発展によって生じた大量のごみにより、分別制度はなし崩し状態に。このため、中国政府による今回の措置に対しても一部で疑問視する声が出ている。

一方で、新たな措置に対して前向きな見方をしている専門家もいる。今回は中央政府が地方政府に対してより大きな圧力を掛けているからだ。中国の環境に詳しい専門家は、「中国政府はこのプロジェクトを5年以内に全国展開するかもしれない。リサイクルプロジェクトの成否のカギは、実施範囲の拡大にある。人びとはルールを学ぶと同時に、努力を続ける必要がある。ごみのリサイクルは市民の責任だ」と語っている。（翻訳・編集/川尻）