2017年7月14日、中国のシェア自転車大手「Mobike（摩拜単車、モーバイク）」の日本進出に関し、環球時報は「発展には二つの困難がある」と語る中国の専門家のコメントを掲載した。

中国の大都市では現在、街の至る所でシェア自転車が見掛けられる。昨年4月にサービス提供を始めたMobikeの利用者は1年たたないうちに1億人を突破。同社は6月に日本法人を設立、年内に日本の主要10都市で事業を展開する計画を立てている。

こうした中、「シェア自転車サービスが日本で発展していくには二つの困難が存在する」と指摘するのが同済大学の研究所で所長を務める諸大建（ジュウ・ダージエン）氏だ。諸氏はシェア自転車が中国で大人気となった理由として都市部における人口密度の高さとモバイル決済の普及、さらに大都市でよく見られる通勤事情の悪さの3点を挙げ、日本に言及。「日本でも都市部の人口密度は高く、シェア自転車の普及には有利」とする一方、マイナス要素として決済と道路事情の二つを指摘する。

諸氏は「日本ではクレジットカードでの支払いは普及しているが、モバイル決済はいま一つ。ただ、さまざまな支払い方法が採用できるため致命的な問題にはならない」「もう一つの挑戦は自転車専用道路や駐車スペースが少ないという点。東京のような大都市は地下鉄が張り巡らされていて道路は狭い」などと語り、中小都市や大都市周辺の衛星都市で先に試行することを提案、日本の行政の都市管理を評価した上で「その国に合った発展モデルを検討しさえすれば、日本でも発展の道は開ける」との認識を示した。（翻訳・編集/野谷）