2017年7月15日、中国メディアの観察者網が、深セン市で初となるシェア自転車の使用禁止令が出されたと伝えた。

記事は、中国で爆発的に普及したシェア自転車は、「最後の1キロ」の問題を解決すると同時に、公共の交通にとって害をもたらしたと指摘。特にシェア自転車数の多い大都市では、利用者による交通マナーの悪さが問題になっていたという。

これを受けて、深セン市ではシェア自転車運営企業に対し、軽車両による交通違反があった場合に、交通警察から通知を受け取ってから5日以内に、交通違反者のシェア自転車使用停止処置を取るようにとの規定を定めた。

具体的には、1年以内に違反行が1回あった場合は1週間の使用停止、1年以内に2回の違反行為で、1カ月間の使用停止、1年以内に3回の違反行為で半年間の使用停止という罰則だ。

この規定は、今年6月に公布され、7月1日から施行されたが、深セン交通警察によると、7月1日から9日までの間に1万3615件の軽車両による交通違反があった。そのうち自転車の交通違反件数が3261件、その中でもシェア自転車の利用者による交通違反が1717件で、自転車の交通違反全体のの52．56％を占めた。

深セン交通警察によると、これらの交通違反者についてすでにシェア自転車運営会社に通知したという。つまり1万3615人が1週間シェア自転車を利用できなくなることを意味している。

記事は注目に値する点として、約1万3000人の交通違反者は軽車両での交通違反であり、すべてが自転車での違反やシェア自転車での違反ではないと指摘。これらの違反者もシェア自転車を一定期間使用できなくなってしまうと伝えた。（翻訳・編集/山中）