2017年6月14日、華字紙・日本新華僑報（電子版）によると、日本の警察当局はこのほど、中国人留学生を狙った「宅配便転送詐欺」が拡大していると警戒を呼びかけた。

警察当局によると、容疑者らはネット上に「日払い賃金」、「高回収率」、「短時間で可能」などの誘い文句で留学生を誘い込む。留学生が指定されたサイトをクリックすると、名前や住所を入力するよう指示される。その後、書き込んだ住所あてに宅配荷物が送られてくるため、そのまま指定された住所へ転送する。最初は数千円の報酬が支払われるが、転送した際に個人情報やカード情報などが盗まれるという。

日本では昨年以降、中国のクレジットカード「銀聯カード」を偽造し、ATM（現金自動預け払い機）から現金を引き出す詐欺が続発。被害額は2億元（約32億円）に上るとみられている。また、中国人留学生に複数の銀行口座を開かせ、転売させて悪用する手口も日本で横行している。口座1つあたり15万〜30万円で売買されているとされ、留学生の間で口コミで情報が広がっているという。（翻訳・編集/大宮