2017年6月5日、日本新華僑報網は、人手不足に悩む日本のコンビニエンスストアが、留学生の採用に力を入れていると報じた。

記事は、ローソンが昨年6月以降ベトナムや韓国に5カ所の研修施設を設置し、日本で働くことを前提とした日本文化、店舗での作業に関する事前研修を実施していると紹介。すでに約100人が研修に参加し、数十人が日本で働いていると伝えた。

また、ファミリーマートが昨年留学生の多い東京や千葉の専門学校で説明会を3回開催し、今年も開催する予定であるほか、セブンイレブンも昨年秋より外国人向けの業務研修を始めたとしている。

記事は「少子高齢化によって人手不足の問題が表面化している日本では、外国人留学生の戦力としての重要性が高まりつつある。コンビニの仕事は日本の飲食文化や客への接待を学ぶ良い機会であることから、留学生からも喜ばれている」と解説している。（翻訳・編集/川尻）