2017年6月11日、台湾メディア・風傳媒によると、ムスリムの若い女性客を見込んだ「イスラム圏ビジネス」に備え、韓国でハラール認証を取得する動きが活発化している。

イスラム協力機構（OIC）には57カ国が加盟しており、その平均経済成長率は4．2％と、世界経済の成長率3．6％を上回る。2015年にはイスラム経済規模は1兆9000億ドルに達し、世界の国民総生産（GDP）の15％を占めるようになった。年平均成長率（CAGR）8％で計算すると、21年には3兆ドルに達する見込みとなる。

イスラム経済が増大するにつれ、日本や韓国、中国、タイなどの非イスラム国が次々にイスラム圏ビジネスに注目するようになっている。イスラム経済への注目が高まっている要因は、その経済規模の大きさや、成長ペースの早さに加え、若い世代の人口が多く、出生率も高いほか、イスラム圏の国々の経済成長率が高いことがある。30年にはムスリム人口は22億人に達すると予想されている。

韓国はテレビドラマや音楽などの「韓流」を東南アジアの国々にも輸出しているが、イスラム圏も含まれており、韓国を訪れるムスリムは増え続けている。12年には54万人が韓国を訪れたが、14年には75万人、16年には80万人を突破。しかし、韓国ではハラール食品に関する情報は少なく、韓国の食品や食材もイスラム圏からの観光客にはあまり知られていなかったため、韓国を訪れても自分で持ち込んだハラール食品を食べるという状況が続いていた。

そうした中、ハラール認証を受けるレストランが増えている。まだまだ十分とはいえないが、中国が韓国旅行をボイコットしたことで、韓国を訪れる中国人観光客が激減しており、インドネシアやマレーシアなどイスラム圏からの観光客には「中国人減少の穴を埋めてくれるのでは」と期待がかかっている。（翻訳・編集/岡田）