2017年 6月10日、中国メディア・環球網は日本メディアの報道を引用し、岐阜県大垣市の3つの縫製会社が中国籍の技能実習生に長時間労働をさせ、30代の女性実習生5人に対し、少なくとも3カ月分の割増賃金など計約220万円が未払いとなっていると、岐阜一般労働組合が明らかにしたと伝えた。

岐阜一般労働組合によると、5人は2014年秋から縫製会社で働き始めたが、1日の労働時間が13時間になる時もあった。月の基本給は7万〜7万5000円で、毎月の残業は170〜230時間に上り、残業代は時給400〜500円で、ほかの実習生15人も同じ条件で働いていたという。

この5人は今年5月に労働組合に加入。未払いの給与等の支払いを会社側に要求したが、会社側は「金がなくて払えない」と回答している。

岐阜一般労働組合の第二外国人支部長は記者会見で、「お金がないから支払わないという逃げの行為は決して受け入れられない」と話しているという。（翻訳・編集/山中）