2017年6月10日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、中国当局が5月に発表した南シナ海での「禁漁期」に対し、領有権問題で対立する周辺国の反発が強まっている。

中国は5月1日、赤道から北緯12度までの南シナ海全域を含む海域で3カ月間、すべての漁船に漁を禁じると発表した。前年に比べて30日間延長したうえ、禁漁の対象とする海産物の種類を増やした。台湾、ベトナムは対象海域で領有権を主張し「中国の通達は認められない」と反発。フィリピンは禁漁期が合法化されるのを避けるため、あえて沈黙を守っている。台湾は仮に自国漁船が中国に拿捕（だほ）された場合、すぐに保護に動くと表明。「台湾の漁師は安心してほしい」としている。

南シナ海の領有権をめぐっては、ハーグ国際仲裁裁判所が昨年7月、中国の主権主張を全面的に否定。中国は一方的に「禁漁期」を設定することで東南アジア諸国に圧力をかけている。シンガポールのユスフ・ビン・イサーク東南アジア研究所の専門家は「漁民は海上での逃げ方を知っている。禁漁期に抗議すること自体意味がない」と話す。

中国は1995年に初めて南シナ海で「禁漁期」を設定。しかし、周辺海域で操業する漁業関係者は安全確保の方法を熟知しており、拿捕される可能性は低いとみられる。中国に関する業務を担当する台湾行政院大陸委員会は「中国は自らが『違法』と認識する船を検査するだろう」と予測。しかし、オーストラリアの国際法専門家は「沈黙も抗議も意味はない。対象が公海だからだ」としている。（翻訳・編集/大宮）