2017年9月26日、米華字メディア・多維新聞によると、急激な高齢化は経済成長を阻害する一因にもなり、世界的な問題になっている。

韓国では在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐって中国人の反発が強まり、経済が冷え込む原因となったが、高齢化問題も経済成長を阻害する大きな要因になっている。

韓国国家統計局が8月31日に発表した統計によると、2016年11月1日の時点で韓国の65歳以上の高齢者は678万人で、総人口の13．6％を占める。0〜14歳人口は677万人で、子どもよりも高齢者の方が多くなっている。

高齢化社会は65歳以上の高齢者が総人口の7〜14％、高齢社会は同14〜21％、超高齢社会は同21％以上が基準とされる。日本は高齢化社会から高齢社会になるのに24年、ドイツは40年、フランスは115年かかった。しかし、韓国は日本以上に早いペースで、わずか17年で高齢社会寸前の状態に至ったことになる。

日本は高齢化が経済成長を阻害する深刻な問題に直面しているが、それは韓国も同様だということを意味すると記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）