2017年6月9日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）は、「中国の『愛国』ビジネスマンがオーストラリアで多額の政治献金を行い、南シナ海問題などが中国に有利に動くよう画策している」と伝えた。

豪メディアは「中国人ビジネスマン2人がオーストラリアの政治家に多額の政治献金を行っている」と伝えた。南シナ海問題などを中国に有利な状況に導くためとみられる。ジェームズ・クラッパー前米国家情報長官はこのほど、訪問先の豪キャンベラで「オーストラリアは中国による政治的な影響に警戒すべきだ」と警告している。

クラッパー氏は「中国がオーストラリアで進めている政治的な影響力の行使は、ロシアが米国に行っている手法に似ている。彼らはより効果的な方法を探っている。以前では考えられなかった外交、経済、軍事技術などのルートを使っている」と指摘。「米国、オーストラリアとも政治体制の根本で痛手を追う恐れがある」と警告した。

オーストラリア安全情報組織（ASIO）は15年、中国政府に関係のある広東省僑鑫グループの創業者・周沢栄（ジョウ・ザーロン）、深セン玉湖グループの創業者・黄向墨（ホアン・シャンムー）の両氏が、「多額の献金を通じてオーストラリア政界に影響を及ぼそうとしている」と指摘した。周氏はオーストラリアの市民権を持っており、広東省で手広く不動産開発を手がけ、中国の国政助言機関・全国政治協商会議（政協）のメンバーでもある。オーストラリアの安全保障問題の専門家は「中国共産党との関係を警戒すべきだ」と話している。（翻訳・編集/大宮）