2008年4月20日、環球網によれば、チベット独立の急進派「藏青会」（チベット青年会）の次旺仁増主席が「チベット抵抗運動」に伴い自爆テロによる抵抗運動を行うと国際的にアピールしたことを受けて、中国現代国際関係研究院反テロ研究センターの李偉（リー・ウェイ）主任が、全国民に注意を促すとともに、テロによるチベット独立を図る動きをけん制した。

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同主席が先にインド北部のダランサラで、イタリア「コリエレ・デラ・セラ」紙のインタビューに答え、非暴力の方法では中国につけいる隙を与えてしまい、「抵抗運動の方法を変えるべきだ」とし、「“チベット独立”のためにはいかなる代償も厭わない」と、自爆テロも辞さない構えを明らかにするとともに、北京オリンピックのボイコットを全世界に訴えたという。

李主任は「テロ組織の定義は各国で異なるが、基本的な特徴から見て“藏青会”がテロ組織であることは疑いない。今回の次旺仁増主席の発言からも、それが明らかになった」と語った。また、中国では武器や危険物の管理が厳格に行われており、爆発物を中国国内で入手することも、国外から持ち込むことも難しいとし、テロを起こすことは難しいはずだと指摘した。（翻訳・編集/岡田）