2017年6月7日、中国のネット上にこのほど、「違う視点から日本を見たら、こんなにも驚かされた」とする記事が掲載された。記事は、日本について「衰退した先進国」「経済成長の停止」という印象を持つ人が多いとした上で、本当にそうなのかと疑問を示している。

記事はまず、現在の中国人が抱く夢を日本は数十年前に実現していると指摘する。具体例として挙げているのが、法治国家、廉潔な政府、自然科学分野のノーベル賞受賞者の多さ、174カ国へのビザなし渡航、世界一流の大学、世界一の治安、安全な食品、環境汚染の少なさ、医療健康、長寿、高卒就職率の高さなどだ。

次に、日本経済はバブル崩壊によって「失われた20年」に突入しているが、日本のものづくり企業は中国はおろか世界をリードしていると指摘。世界的な情報サービス企業であるトムソン・ロイターが世界で最も革新的な企業・機関を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2015」に、日本からは世界最多の40社が入選した一方、米国は35社であり、中国本土からは1社も選出されていないこと、また英誌エコノミストが2015年9月に発表した世界各国の「イノベーション・クオリティー」でも、日本は米国と英国に次ぐ3位に入っていることを紹介した。

国内総生産（GDP）に占める研究開発費、企業主導の研究開発費の占める割合、特許の数なども世界トップクラスだ。「サムスン電子やインテル、アップル、クアルコムなども日本の高精度な部品がなければ今より10年は遅れていたはずだ」とし、インテルが優れたサプライヤーを表彰する「Supplier Continuous Quality Improvement（SCQI）賞」では受賞企業8社中6社が、「Preferred Quality Supplier（PQS）賞」では18社中11社が日本企業だったことに触れている。

記事はこうした点について、「日本を競争相手とみなすにしても、不倶戴天の仇敵とみなすにしても、われわれは日本が国を繁栄させた拠り所や強みを明確に理解することが必要だ」とし、「日本は落ちぶれた、衰退したという幻覚の中にいたままでは、日本の本当の姿を知ることはできない」と結んでいる。（翻訳・編集/柳川）