2017年6月6日、日本新華僑報網は日本のファミリーレストランやファストフード店に24時間営業を廃止する動きが出ている背景について論じた。

記事は「日本では24時間営業のコンビニエンスストアが各地に存在するほか、居酒屋、ファミリーレストラン、カラオケボックスなどにも24時間営業している店がある。しかし、今年に入って便利な24時間サービスに大きな変化が生じた」として、ガストやロイヤルホストといった大手ファミリーレストランが24時間営業の取りやめを発表したことを伝えた。

そのうえで「主な原因は深夜に店を訪れる客がますます少なくなっていること」とし、日本のメディアでは少子化に加えてスマートフォンの普及による若者の生活スタイルの変化を原因に挙げていると紹介した。

また、「実はこれ以外にも、深刻な労働力不足も原因である」と指摘し、「大阪商工会議所が今月発表したデータでは、資本金10億円以下の企業の65％が労働力不足を感じていることが明らかになった。小規模な店舗はなおのこと、店員不足により閉店やオープンの延期といった問題に直面している」と解説した。（翻訳・編集/川尻）