2017年6月6日、米華字メディア・多維新聞は、安倍晋三首相が中国による「一帯一路」構想に賛同し始めた理由について論じる記事を掲載した。

安倍首相は5日、第23回国際交流会議・アジアの未来において「一帯一路は洋の東西、そしてその間にある多様な地域を結びつけるポテンシャルをもった構想」「国際社会の共通の考え方を十分に取り入れることで、一帯一路の構想は、環太平洋の自由で公正な経済圏に良質な形で融合していく、そして、地域と世界の平和と繁栄に貢献していくことを期待している。日本としては、こうした観点からの協力をしていきたいと考える」とスピーチした。また、5月15日にはアジアインフラ投資銀行（AIIB）について「疑問が解消されれば積極的に検討する」と発言している。

記事は「安倍首相の発言は、時局の圧力に迫られたもの。近ごろ米国から不意にダメージを与えられた。『一帯一路』に消極的だった米国が、『一帯一路』サミットへの代表派遣を発表した。懸念事項が現実となった日本は、二階俊博自民党幹事長を筆頭とする代表団を派遣せざるを得なくなった」と論じた。

また、日本政府内には「AIIB加入で米国に後れを取るな」という共通認識があると指摘。米国が環太平洋経済連携協定（TPP）を離脱し、TPP加盟国が徐々に中国主導の東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に向かいつつある中、安倍首相が「現実を考慮してプライドを捨て始めた」との見方を示した。（翻訳・編集/川尻）