2017年6月6日、韓国・聯合ニュースによると、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題でこじれていた中国との関係が、文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足で徐々に改善に向かう雰囲気をみせている。新政権発足後初となる韓国政府と中国地方政府による経済協力フォーラムが5日、中国陝西省の西安市で開催された。

韓国の在西安総領事館によると、総領事館と陝西省商務庁は5日、西安で韓中経済協力フォーラムを開催した。文大統領の中国特使である李海チャン（イ・ヘチャン）元首相の訪中後、両国の官民合同で行われる最初のイベントに、両国の政府、協会、企業から150人余りが参加し、新たな協力案について意見交換した。

韓国のイ・ガングク駐西安総領事は「2012年のサムスン電子による西安への大規模投資を皮切りに、韓国と陝西省の経済協力は活発に行われてきた」とし、「今回のフォーラムを通じて、双方がウィンウィンできる新しい協力案を模索するきっかけになることを願っている」と述べた。

イ総領事は3日、西安で開かれたシルクロードビジネス協力円卓会議に招待され、「韓中両国が協力して作る美しい未来」をテーマに講演した。同市では7日まで2017シルクロード国際博覧会や第21回中国東西部協力・投資貿易商談会も行われており、化粧品、食品、ベビー用品、ファッション用品などを扱う韓国企業19社が出展している。（翻訳・編集/柳川）