2017年7月6日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、スイス国際経営開発研究所（IMD）のジャン‐ピエール・レーマン教授の寄稿記事「西側諸国と日本はなぜ台頭する中国への説教をやめるべきなのか」を掲載した。7日付で環球時報が伝えた。

17年7月7日は盧溝橋事件80周年の記念日だ。日本による侵略戦争は今日に至るまで太平洋の平和問題に影を落としているが、現在の日本政府の閣僚の顔ぶれややり口を見るかぎり、反省は望めないようだ。太平洋戦争が残した問題について日本の教育や公共機関はほとんど無視してきた。われわれが耳にするのは、逆に幼稚園で反中、嫌韓教育を行ったり、南京大虐殺否定論の本がホテルに置かれるなど、真逆の行動ばかりである。

問題は日本だけではない。現在のG7構成国はカナダを除いては戦争、略奪、搾取などの手段によって世界的大国にのしあがった国ばかりだ。しかしながら自らの過去の所業には反省することなく、今新たに台頭しようとしている中国に文句ばかりを言っている。

日本や西側諸国はまず自らの過去を真摯（しんし）に反省すること。そして中国には説教するのではなく、真正面の対話を求めるべきだ。かつて卑劣な行為を行ったことを認め、謝罪すること。その前提の上で中国と建設的に対話するよう、私は強く主張するものである。これまでの大国はすべて戦争によって成長してきた。中国が平和的台頭という史上空前の行為を成し遂げられるのか。そう導くための唯一の道が日本と西側の反省と真摯な対話なのだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）