2017年6月2日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国が日本に与えている影響力は非常に大きいとする記事が掲載された。

記事は、訪日中国人による爆買い現象はすでに「進化した」と主張。日用品や小型電気製品のみならず、さらに質の高い製品を求めるようになっているという。そして、消費から体験型へと変化していると指摘した。

日本での消費に大きな影響を与えている中国人旅行客は、日本の決済にも影響を及ぼしていると記事は分析。財布を持たずに買い物をすることに慣れている中国人のため、日本のコンビニでは中国のスマホ決済サービス支付宝（アリペイ）を導入したと伝えた。今年1月には対応店数が1万3000店だったが、今年中に4万5000店まで増加する見込みだという。

また中国人留学生の数も増えていると記事は紹介。2015年の時点で中国人留学生数は約9万4000人で、留学生全体の半分以上を占めた。そして卒業後に日本にとどまって仕事をする中国人も増えており、多くの日本企業が中国人を競うように採用しているとした。

さらに、スマートフォンの分野では、中国大手のファーウェイが日本市場に進出。タブレットでは21．6％のシェアを占め、スマートフォンでもシェア1位になった分野があると伝え、中国の影響力は日本の隅々にまで行きわたっていると主張した。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本ではどこに行っても中国人観光客を熱烈に歓迎するとの横断幕を目にする」「日本でアリペイが使えるようになったら、台湾がモバイル決済を使えない最後の省になるな」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/山中）