2017年5月30日、韓国・亜洲経済は、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に反発する中国の報復措置の対象となっているスーパー大手「ロッテマート」について、「中国での業績低迷は深刻で、店舗を大量に閉鎖して身軽になる『ダイエット』する可能性がある」とした。環球時報（電子版）が伝えた。

韓国の業界関係者によると、ロッテマートは赤字が長期化すれば20〜30店舗を売却する計画という。しかし、ロッテマート関係者はこれを否定。「今のところ店舗を売る予定はない。中国事業の経営効率を上げるため、毎年構造調整を進めている」と述べた。

報道によると、中国国内のロッテマートの9割にあたる74店舗が今も営業中止中。さらに13店舗が自主的に営業を中止。正常に店を開けているのは12店舗にとどまるというが、いずれも客が来ず閑古鳥が鳴く状態だ。

ロッテマートが店舗売却に踏み切るとすれば、恒常的に赤字の店が対象になるとみられる。08年の中国進出以降、経営難が続いており、15年には1480億ウォンの赤字を出している。

ロッテマートの経営悪化について、中国外交部は繰り返し「中国の権益に合致する外国企業のみ尊重し、保護する」と表明している。（翻訳・編集/大宮）