2017年6月22日、中国メディアの新華社が、日本の介護保険制度について紹介する記事を掲載した。

記事は、日本が高齢化社会であり、65歳以上の高齢者が人口の4分の1を占めていると紹介。これを見越して日本では20年前に「介護保険」制度が始まったと伝えた。

介護保険は、国民健康保険、国民年金保険と並ぶ独立した社会保障制度だ。1997年に「介護保険法」を制定し、2000年4月から施行された。記事はその第1条を引用し、介護が必要になった人が「尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにする」ことを目的としていると紹介した。

また、現行の介護保険法によれば、40歳以上の日本人と在日外国人は介護保険に加入しなければならず、65歳から介護サービスを受けられる。これは第1号被保険者で、約3200万人いるという。

しかし、介護保険に加入後、がんなどを患って介護が必要と認定された場合、65歳未満でも介護サービスを受けることができ、これは第2号被保険者と呼ばれる。

介護保険料は所得に応じて異なっており、介護が必要な人は政府部門に申請することができる。関連部門と医者の診断により高齢者の健康状態に応じて要介護1から7までのレベルが決められるという。また、介護サービスには訪問介護と施設でのサービスがあると伝えた。

介護保険サービスについて、日本国際医療福祉大学の趙月紅（ジャオ・ユエホン）博士は、財源が介護保険加入者の保険料と政府の税金であり、それぞれ半分ずつだと紹介。税金の半分は地方自治体が賄っている。しかし、高齢化が進むにつれて財政状況は厳しくなっており、介護サービスの個人負担額を最大3割まで引き上げる新たな法案が出ているという。

趙博士によると、2035年までには中国も人口の4分の1が65歳以上の高齢者となり、日本と同様の高齢化問題に直面するという。「介護事業を家庭から社会へと転換させる必要があり、この点で日本の介護保険制度は参考になる」と語った。（翻訳・編集/山中）