2017年7月19日、中国のポータルサイト・今日頭条は、中国は高齢化が深刻な日本の二の舞となるのか、それとも中国の若者は民族復興の担い手となるかについて分析する記事を掲載した。

記事は、日本社会は高齢化に伴い、「低欲望社会」へと突入していると指摘。日本の若者は物価が下がっても購買意欲がなく、「奮闘する精神」が欠けており、最近の子どもたちのなりたい職業もお菓子屋さんや理髪師など、堅実な職業が人気になっていると伝えた。

そして、若者の価値観の変化に伴い、家庭の責任を担いたがらない人が増えており、若者は低収入のため結婚する能力もないと指摘。女性は子どもを産むことで仕事に影響が出ることを心配して結婚すらしない人も増えており、2035年には人口の約半分が独身者になるとの予測もあると伝え、日本の若者は総じて責任を回避する傾向にあるとした。

一方の中国では、16年から2人っ子政策が始まったことは中国も高齢化社会へと突入したことを意味していると指摘。中国はすでに世界で最も高齢者数の多い国となっており、高齢化の速度が最も早い国だとした。

このため中国では、人口ボーナスの終了に伴い、高齢者の世話と経済の転換が中国社会にとって大きな問題となっているが、かつて人口抑制政策が功を奏したように、高齢化問題に直面しても中国は十分な政策と対策があるはずであり、中国の若者たちがその責任を担ってくれると信じていると、記事は希望的観測を記した。

これに対し、中国のネットユーザーからは「1人か2人のための国をどうやって愛せと？」「少人数のための国なんて愛するのは無理」「徹底的に改革することができないなら国が滅んじゃっても構わない」など、愛国とは程遠いコメントが多く寄せられた。

また、「日本の二の舞になる資格すらこの国にはない」というユーザーもいて、多くのネットユーザーが中国の将来を悲観的に見ているようである。（翻訳・編集/山中）