2018年2月2日、英紙フィナンシャル・タイムズは、日本が少子高齢化による人口減少、経済縮小することを予測したうえで、「経済発展を続ける中国も同じ道を歩む可能性がある」と警告した。参考消息網が伝えた。

日本の人口は17年、約40万3000人減少した。このままの勢いが続けば、約100年後の2115年には人口が現在の約1億2650万人から約5100万人まで落ち込むとみられている。記事は「バブル経済の崩壊、人口減少は、日本に数十年の停滞期間をもたらした。日本政府の努力にもかかわらず、過去30年の国内総生産（GDP）成長率は0〜2％を行ったり来たりしている」とした。

その上で、「日本が直面する危機は、アジア諸国、特に中国への警告となっている」と指摘。中国は15年に「一人っ子政策」を撤廃したものの、17年の出生数は1723万人にとどまり、前年より約63万人減少したことや、1980年から2012年に労働者人口は約3億8000万人に増加し経済成長を支えてきたものの、50年までに労働者人口は約2億1200万人まで減少すると予測されていることを紹介した。

記事は「人口減少と不動産バブルの到来は、日本が歩んできた道をほうふつとさせる」と伝えている。（翻訳・編集/大宮）