2017年5月27日、新華社は記事「前任者の教訓を生かして、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の“新政”」を掲載した。

韓国大統領府の発表によると、文在寅大統領は家族との食事などプライベートの費用は公費ではなく自己負担にすることを決めた。朴槿恵（パク・クネ）前大統領は高額なフィットネス機器を公費で購入しフィットネスコーチを大統領府スタッフに迎えるなど公私混同がはなはだしいと批判されていた。その教訓を生かして変化を強調した格好だ。

なお、韓国大統領は大統領秘書室特殊活動経費、特定活動経費を53億ウォン（約5億2800万円）を削減。その財源によって若者の雇用促進、社会的弱者の救済を行う計画だ。（翻訳・編集/増田聡太郎）