2020年9月23日、環球時報は、「国連を最も嫌っている国は、なんと米国ではなかった」とする記事を掲載した。

記事は、国連創設75周年に際して米国のピュー研究所が日本、米国、英国など14の先進国の国民1万4000人を対象とした国連に関する意識調査を実施したところ、国際組織との対立を深めている米国における国連への満足度が一定水準を保つ一方で、日本人の満足度が最低となったことを伝えた。

そして、国連に対しネガティブな感情を持っていると回答した日本人の割合は55％で昨年に比べて20ポイント上昇し、ポジティブな感情を持っている人は29％にとどまり、昨年より18ポイントも低下したと紹介。ネガティブな感情を持った人の割合は2006年以降で最多だったとしたほか、日本人の国連への支持率が最も高かったのは東日本大震災が発生した11年の61％だったと説明している。

その上で、日本人の間で国連へのネガティブな感情が高まっている理由について、国連勤務経験を持つ日本の専門家が「トランプ大統領をはじめとする米国の政治家が新型コロナウイルス感染拡大の責任を中国や世界保健機関（WHO）に転嫁したことを、多くの日本人が真に受けた」「今度の大統領選でバイデン候補が当選して米国が多国間主義戦略に転換すれば、日本の国連に対するイメージも再び回復する可能性がある」との見方を示したことを伝えた。

この件について、中国のネットユーザーは「日本は国連に裁かれた敗戦国だからな」「米国の影響というより、国連が日本に常任理事国などの特別な待遇を与えようとしないからだろうな」「言ってしまえば国連は米国の戦略機関」「日本は安保理に入る能力も意思も持っているけれど、資格がない」といった感想が寄せられた。

一方で、「日本はこれまで世界で2番目に多く国連費用を分担支出してきた。昨年中国に抜かされて3番目になったが、それでも英国、ドイツ、フランス、ロシアなどよりはるかに多い。日本の国民が国連に対してあれこれ言う権利はある」との考えを示すユーザーもいた。（翻訳・編集/川尻）