2017年5月26日、日本政府は国連関係機関に「憤慨」し「攻撃」している、と中国国営メディアが問題視している。「共謀罪法案」をめぐる国連特別報告者の勧告などを例示。「安倍晋三首相は国際舞台で『国際法治』と『国際秩序』を口にするが、その眼中に本当にあるのだろうか」などと非難している。

中国国営新華社通信の電子版はこのほど、「国連に憤慨する日本の眼中に『国際秩序』はあるのか」との記事を掲載。「日本政府は最近、国連関係機関および関係者を次々と『攻撃』し、『憤慨』している」と批判した。

その一例としては「共謀罪法案」を取り上げた。「安倍政権の当面の最優先課題は国会で早急に採決することだ。だが、日本の野党と民間の有識者が指摘するように、安倍首相は『組織的な犯罪』の取り締まり強化を口実に実際はこの法案を利用して日本社会への重圧を強め、反対勢力を圧倒しようとしている」と前置きし、国連特別報告者でプライバシー権担当のカナタチ氏の勧告に触れた。

記事は「一部の重要な法律用語の定義が曖昧で、施行時に乱用される恐れがあると指摘した書状は警告の役割を果たさないだけでなく、日本政府の『強い抗議』を招いた」と指摘。「菅義偉内閣官房長官は22日、カナタチ氏の書簡の内容は『明らかに不適切だ』と述べ、日本は外務省を通じて抗議したと表明した」と言及した。

続いて「安倍政権が国連機関と専門家の『忠告』に激しく反発するのは、今回が初めてではない」と説明。日韓両国政府に15年12月の「慰安婦」に関する合意の見直しを提案した国連拷問禁止委員会の報告書を例に挙げた。この中では「合意に不合理な点があり、被害者の名誉を回復しておらず、政府から賠償金を支払っていない」との指摘に対し、「日本政府はこの忠告を穏やかに聞き入れることなく激しく憤慨し、見直しを拒否している」と述べている。

さらに「『抗議』だけでは気が収まらないのか、日本は国連関連機関に対して、『分担金の制裁』を再び持ち出した」とも強調。「日本政府は国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が2015年に南京大虐殺の関係資料を世界記憶遺産に登録したことを心にかけて忘れることができなく、昨年の分担金の支払いを拒否した。これに続いて、今年も支払い拒否を再び表明した」としている。

こうした日本の振る舞いについては「日本は敗戦後、長期にわたり、国連を中心とする国際秩序を自国が守ることを標ぼうしてきた。今や安倍政権は戦後の日本の礎である『平和憲法』の束縛から脱却することに尽力する一方で、国連機関の合理的な勧告を『合えば従うが、合わなければ放棄する』姿勢を取り、憤慨さえしている」と糾弾。「この『国際秩序』に挑戦する狂気じみた態度と深い動機は、冷静に考えると極めて恐ろしい」と警戒感をあからさまに示している。（編集/日向）