2008年4月17日、中国新聞社の報道によると、国家発展改革委員会が公表した「国民経済と社会発展情報化“十一五（2006−10年）”計画」では、2010年までに、中国情報産業の総収入を10兆元（約140億円）、電子情報産業製品の輸出額が全国貿易輸出総額に占める割合が30−50％にそれぞれ達すると設定している。

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今回公表された情報化計画は「中国国民経済と社会発展第十一五年計画」の中でも重要な構成部分となる。現在、中国経済の発展はますます深刻化する資源とエネルギー、環境問題などの圧力を受け、情報化社会の促進による問題打開は避けられない状態となっている。

同計画では、10年までに中国ソフトウエア産業の売上高を1兆元（約14兆円）、年間売上高500億元（約7000億円）以上の企業を10社以上と設定。ほとんどの村落でインターネットを開通させ、ネット可能なパソコン台数は1億台、全国の電話顧客数は10億件を目標としている。

このほか、各行政府は計画期間満了までに、ホームページを政府情報公開の重要な窓口とし、行政許認可、納税の手続きで半数以上はオンラインで処理するよう要求している。

なお、情報化社会の推進に関して、中国共産党第17期全国代表大会報告でも工業化、都市化、市場化、国際化と併せて重大な任務と位置付けている。（翻訳・編集汪/葉月）